京都府製造業K.K株式会社様の場合

社長のM様はご高齢であり、引退を考えていた。後継者は長男E様を予定しており、その他の相続人は二男H様、三男S様であった。K.K株式会社は伝統織物の下請業者であり、社歴は古く、かつ、事業の運営には、従業員の職人技が不可欠であった。M様のご要望は、税法の範囲内でできるだけ税負担を軽くした上で、円滑に事業を承継し、争族が起こらないようにして欲しいというものであった。

足立区金属加工（板金等）製造業株式会社C社様の場合

社長のY様は先代から経営を受継いだ2代目経営者であった。ご自身もご高齢となり引退も考えていたが、親族に後継者候補がいなかった。Y様のご要望は、経営から引退したいが、自分の代で廃業するのは忍びない。事業を存続した上で円満に引退する方法はないか、というものであった。