京都府製造業K. K株式会社様の場合
社長のM様はご高齢であり、引退を考えていた。後継者は長男E様を予定しており、その他の相続人は二男H様、三男S様であった。K. K株式会社は伝統織物の下請業者であり、社歴は古く、かつ、事業の運営には、従業員の職人技が不可欠であった。M様のご要望は、税法の範囲内でできるだけ税負担を軽くした上で、円滑に事業を承継し、争族が起こらないようにして欲しいというものであった。
当センターの対応
社歴が古かったため、名義株の有無を確認したところ、予想通りM様のご兄弟、取引先が名義株主となっていた。そのため、まずは名義株の買取りを実施した。次に、株価の評価引下げと従業員の流出を防止するため、従業員持株会を組成し、株式の一部を割り当てた。その上で、K. K株式会社の株式を長男E様、その他の金融財産を二男H様、三男S様に相続させる遺言書を作成した。更に、M様には会長職に退いていただき、実質的な経営はE様に任せることとした。近い将来M様は完全にK. K株式会社を離れ、その際、退職金を支払うことにより、更なる株価引下げを行う予定である。
K. K株式会社様には当センターの対応に十分満足して頂き、現在も当センターのクライアントとして良好な関係が続いている。
個人S様の場合
S様は資産家であり、複数の会社、不動産を保有していた。S様のご要望は、税法の範囲内でできるかぎり税負担を軽くし、かつ、争族が起こらないようにし欲しいというものであった。相続人は、長女M様、次女m様であった。なお、S様の会社は外部から購入したものであり、経営には携わっていなかった。
当センターの対応
まず、純粋持株会社を設立し、会社の大部分をその完全子会社とした。また、不動産については資産管理会社を設立して、その会社も完全子会社とした。その際、持株会社が特定資産保有会社とならないように、一部の事業、不動産については、持株会社に移転した。相続財産をできる限り持株会社の株式に集約し、不採算事業と採算事業との合算により株価を低下させた上で、長女M様、次女m様を相続人とする遺言書を作成した。なお、納税資金は、長女M様、次女m様を受取人とする保険金で賄う予定である。
S様には当センターの対応に十分満足して頂き、相続が現実のものとなった折には、当センターに一任するとの言葉を頂戴したが、その日が来るのが1日でも遅いことを願うばかりである。
足立区金属加工（板金等）製造業株式会社C社様の場合
社長のY様は先代から経営を受継いだ2代目経営者であった。ご自身もご高齢となり引退も考えていたが、親族に後継者候補がいなかった。Y様のご要望は、経営から引退したいが、自分の代で廃業するのは忍びない。事業を存続した上で円満に引退する方法はないか、というものであった。
当センターの対応
後継者となるべき人物を探したところ、長年C社に務めているT氏が適任であると判断した。しかし、T氏は、経営に携わるのは吝かではないが、株式を取得できるだけの資金を有していないとのことであった。また、銀行借入の個人保証を引継ぐことにも難色をしめした。そこで、実質的な経営はT氏にゆだねることとし、C社を引き受けてくれるスポンサーを新たに探すこととした。まずは、Y様に同行し取引先数社を回ったところ、ここでもやはり資金的な問題から難航した。Y様とは別に当センターの人脈を当たったところ、興味を示す経営者が見つかったため、当センターが間に入り、M&A契約を成立させた。
Y様には、想像していたよりも多くの譲渡代金を得ることができたと、当センターの対応に十分に満足して頂いた。近々、C社の経営はT氏に任せ、ご自身は引退し、悠々自適な生活を送るとのことである。
埼玉県塗装業S社様の場合
社長はご高齢で引退を考えていたが、親族内に後継者はいなかった。外部から後継者を招聘することも難しく、M＆Aの当てもなかったため、廃業も視野に入れていた。
当センターの対応
何よりもまず、廃業は回避するべきである考えた。これは当センターの基本的な考えなのであるが、事業承継において安易に廃業は選択すべきではない。社歴が古く後継者の居ない経営者は廃業しても構わないと考えがちである。しかしながら、これは非常に“勿体ない判断”である。会社は存続している以上、存在意義があると言える。もっと分かりやすく言えば、売上が上がって以上、社会的な需要はあるわけである。従って、当センターは最終手段としてでも廃業は視野に入れるべきではないと考えている。
話を戻してS社様の場合であるが、親族に後継者が居ない以上は親族外から後継者を探すか、M＆Aを選択するしか方法はない。長年勤めており部下からの信頼も厚い人物が1名居り、もし後継者にするならばこの人しかいないと目されていたのだが、本人は難色を示していた。1番の理由は金融機関からの借入の連帯保証であった。この方を説得する一方で、M＆Aも模索し数社が買い手候補に挙がったが、金額面で折り合いが付かなかった。結局、その内の1社から資本参加という形での協力を取り付け、その資金で借入金を返済し社長の個人保証を解消した上で、前述の人物が会社を引継ぐことになった。現在、前社長は会長となり、現社長への引継ぎ作業を行っている。
