コンサルティング業務
当センターの基本となる業務であり、現経営者様（被相続人）が望まれる形で事業承継が行われるように適宜必要なアドバイスを行います。
例えば、税負担額を軽くしたい、争族にならないよう円滑に後継者にバトンタッチしたいといったご相談に最適解を提供させて頂きます。ご契約形態は、継続契約の他、スポットでの契約も承ります。
事業承継計画の策定業務
事業承継は、場合によっては非常に長期に渡る場合があります。また、複数の手法を用いたり、各種制度を活用する場合があります。スムーズかつ予定通りに事業承継が進むよう、事業承継計画を策定致します。
M＆A業務
事業承継において、親族内に後継者が居ない場合、外部への売却も視野に入れる必要があります。M＆Aは上場企業に限られた話ではなく、企業規模に関わらず非上場企業間においても活発に行われております。また、会社の業種、財政状態、経営成績等によっては、現経営者様は多額の譲渡代金を獲得できる可能性があります。当センターにご相談いただければ、専門のM＆Aアドバイザーが、最良の買い手候補の探索、最適なスキームの策定、買い手候補との交渉を行います。
株価算定業務
事業承継において株価算定は必ずと言っていいほど付きまとうものです。贈与、相続、株式譲渡、組織再編、いずれの場合にも株価算定が必要となります。株価の算定には、所得税法、法人税法、相続税法に定められている評価方法の他、外部に株式を売却する場合には、更に特殊な手法が用いられ、高度な専門知識が要求されます。適切な株価算定が行われない場合、後々税務調査により問題となる可能性があります。当センターには株価算定の経験豊富な公認会計士、税理士が在籍しており、適切な株価算定を実施致します。
遺言書作成業務
スムーズな事業承継、争族の回避ためには、遺言書の作成が必要不可欠です。遺言書が法的形式を具備していない場合、無効になる可能性がある他、遺言により他の相続人の遺留分を侵害している場合、後に遺留分減殺請求がなされる可能性もあります。更に、遺言書の作成には、二次相続を見据える必要があります。当センターは遺言作成経験豊富な司法書士と業務提携しており、適法な遺言書を作成致します。
法人税、所得税、贈与税、相続税等申告書作成業務
事業承継においては、複数の場面で税金が課されます。例えば、株式を贈与する場合には贈与税の申告が必要となり、株式を譲渡する場合には所得税の申告が必要となります。その他にも、組織再編税制、グループ法人間税制といった複雑な税制にも考慮する必要があります。当センターには税務申告書作成経験が豊富な税理士が在籍しており、適切な税務申告書を作成致します。
各種申請業務
事業承継を円滑に行うため、各種制度が設けられております。例えば、贈与税を相続発生時に清算する相続時精算課税や贈与税、相続税の納税を猶予する納税猶予制度、納税資金の融資、中小企業投資育成制度の活用などです。これらの制度を活用するためには、種々の手続き、申請書の作成が必要となり、当センターが申請手続きを代行致します。
その他業務
経営権の集中を目的とした種類株式の発行、株価評価引下げのため組織再編、従業員持株会の組成、信託の組成等には種々の手続きが必要であり、種類株式の発行は会社法の規制を受け、組織再編については税法に配慮する必要があります。また、信託の組成には信託法、民法の規制を受けます。当センターにはこれらの法規制、諸制度に精通している公認会計士、税理士、司法書士在籍しており、必要な手続きを代行致します。
