東京事業承継専門センターは、公認会計士、税理士、司法書士から構成される、日本では数少ない事業承継を専門とするコンサルティングファームです。事業承継には様々な形態があり、違った手法を選択することにより税負担が軽くなった、あるいはM＆Aにより多額の譲渡対価が得られた等の可能性があったにも関わらず、「知らなかった」ばかりに、多額の税負担を強いられたり、好ましくない者に会社を乗っ取られたり、最悪の場合には事業を廃止してしまったという事態が現実に起こっております。東京事業承継専門センターは、各分野のプロフェッショナルが集結し、円滑かつ関係者様全員がご満足いただける事業承継を実現すべく、“現経営者には安心を、次世代経営者には希望を”をモットーに、事業承継を専門に設立されたコンサルティングファームです。

上述の通り、当センターは、事業承継に特化したコンサルティングファームです。事業承継には様々な手法があり、また、円滑な事業承継には事前の準備が必要不可欠です（長い場合は10年以上かかることもあります）。顧問税理士、会計士に任せた場合、どうしても相続という形での事業承継になりがちです。その場合、思わぬ相続税負担が発生したり、望まない人物に事業が渡ったり、最悪の場合、事業を廃止しなければならないという事態が発生する可能性があります。また、顧問税理士、会計士は、ルーチン業務には強いですが、事業承継のような非恒常的な業務は忌避する傾向にあり、ことなかれ主義的穏便は方法を選択しがちです。さらに、決算期申告期等の繁忙期には継続クライアントを優先し、迅速、柔軟な対応が望めない可能性があります。当センターにご相談いただければ、現経営者は勿論、次期経営者その他の非事業相続人等、すべての関係者がご納得いただける形で事業承継を実現することができると自負しております。具体的なメリットとしては、以下の点が挙げられます。

1. ①税負担を少なくできる可能性がある。
2. ②現経営者の望む形での事業承継が可能になる。
3. ③事業譲渡、M＆A等により、多額のリターンを得られる可能性がある。
4. ④争族を回避できる。
5. ⑤急な相談や特殊な分野の法律会計相談が可能。

当センターでは、このような支援団体も積極的に活用すべきであると考えております。当センターの目的はあくまでも関係者全員が満足のいく事業承継を実現するためのお手伝いをすることにあり、むしろ、様々な団体、専門家の意見を徴集すべきです。ただし、このような支援団体は士業協会と提携し、登録専門家の中から任意に派遣されるシステムとなっております。このため、事業承継に明るくない専門家が派遣されたり、本業の片手間に登録している専門家が派遣されたりする可能性があります。また、国が運営している団体というのは、お役所仕事になりがちで、無難なアドバイスしか受けられない、融通が利かないということも考えられます。当センターは、事業承継を専門とするプロフェッショナルによって構成されており、それを「専業」としておりますので、必ずやクライアント様にご満足頂ける成果を出せると考えております。
従いまして、このような支援団体だけでなく、当センターを含め様々な団体、専門家に相談し、お客様自らで判断すべきであると考えれます。

当センターでは毎月第一、第三水曜日に事業承継（相続を含む）に関する無料相談会を実施しており、大変ご好評いただいております。無料相談会ですので当然ながら費用は一切発生いたしませんし、参加者様には事業承継、相続に関するパンフレットを無料でお配りしております。また、その後の営業、勧誘などもございませんので、お気軽にお申込みください。
無料相談会のお申込みはこちら

当センターでは、報酬の明確化に取り組んでおり（詳細は料金体系をご覧ください）、また、初回面談、初回スキームの作成、見積りまでは、一切費用が掛かりません。契約に際しても、業務内容、それを遂行するための工程、報酬等をご説明差し上げた上での締結とさせて頂いておりますので、クライアント様のご納得の行く報酬で承ります。なお、契約締結後、追加業務が発生する可能性が出てきた場合にも、事前にご説明差し上げ作業の必要性をご納得頂いた上で、その都度見積書を発行致します。

事業承継は基本的には人生に1度のことです。その為、はたして選択した手法が正しかったのか、料金は適正であったのか比較検討が難しく不安に思われるのごもっともです。そこで、当センターでは、料金の明確化を図るとともに、初回スキームの策定を無料で実施しております。スキームの策定にはクライアント様がご納得いただけるまで、ディスカッションを繰り返し、報酬も含めて、ご納得いただいた上で、契約となりますので、ご安心ください。

当センターは東京を中心に、全国に対応しております。初回面談、初回スキームの策定は無料となりますが、関東圏から離れる場合には、交通費のみをご請求させていただく場合がございます。なお、当センターにお越し頂いた場合や、メール、郵送によるご相談は無料とさせて頂きます。

事業承継は会社形態に限らず、事業を営んでいれば必ず発生致します。従って、事業の形態、規模等はお気になさらず、お気軽にご相談ください。

当センターはセカンドオピニオン業務にも対応しております。当センターは、クライアント様にご納得いただけるまでディスカッションを繰り返してスキームを策定いたします。その上で、両者の意見を比較検討し、クライアント様のご納得の行く方を選択すべきであると考えられます。また、今後担当税理士と関係悪化を懸念されるのであれば、必要に応じて、担当税理士とのディスカッションも実施致します。

当センターは365日24時間ご相談を受け付けております。また、専属スタッフにより迅速に対応することが可能であり、限られた時間内で、最善の事業承継を実行致します。

事業承継には遅すぎるということはあっても、早すぎるということはありません。むしろ早ければ早い程、最適な事業承継計画を策定することができ、円満な事業承継を実行できる可能性が高くなります。また、当センターでは策定した事業承継計画が適切に遂行されるまで継続的にモニタリング致しますので、お気軽にご相談ください。

相続も事業承継の1つであり、当センターにご相談いただければ、相続専門の税理士がご対応致します。