事業承継とは、文字通り、現経営者から次世代経営者へと会社の事業を承継することを意味します。事業の承継は、言い換えると、経営権の承継であり、経営権の承継は通常株式の移動によって行われます。従って、事業承継とは、基本的には株式の承継と考えて頂いて差支えありません。
また、事業承継には、次世代経営者を誰にするかにより、親族内承継と親族外承継に分類することができます。現状では、事業承継の大部分は親族内承継ですが、事業承継税制の改正、後継者不足などにより、今後は、親族外承継も増加することが予想されます。

相続も事業承継の手法の一つと言えます。しかしながら、相続による承継には①承継時点が予測できない②思わぬ税負担が発生する可能性がある③争族問題に発展する可能性がある④現経営者の望まない人物が事業を承継する可能性がある（いわゆる乗っ取り）等のリスクがあります。
スムーズな経営権の承継、後継者の納税資金の確保、争族を回避するためにも事前の事業承継対策をお勧め致します。

相続は現経営者（被相続人）の死亡を起因とし、株式のみならず、現経営者（被相続人）の財産のすべてが後継者（相続人）に移転します。事業承継は経営権（株式）の承継を目的とするものです。従って、相続も事業承継に含まれるという点では広義の相続である一方、承継の対象を株式に限定している点では狭義の相続とも言えます。
ただし、相続には、Q2で述べた通り一定のリスクが伴うため、無対策で相続を迎えてしまうと思わぬトラブルが発生する可能性があります。従って、相続対策という観点からも、事前に事業承継対策を実施すべきであると考えられます。
なお、当センターは事業承継だけでなく、相続にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

事業承継には、大きく以下のような方法があります。

1. ①相続
2. ②贈与
3. ③株式譲渡、事業譲渡、合併、分割等のM＆A

親族外承継の場合には、その他にも以下のような方法が考えられます。

1. ④組織再編
2. ⑤事業譲渡等

また、これらを円滑に遂行するため

1. ①名義株の整理
2. ②種類株式の発行
3. ③必要資金の確保
4. ④株式移転、株式交換等の組織再編

等の対策が考えられます。

株価対策としては

1. ①オーナーへの退職慰労金の支給
2. ②従業員持株会の活用
3. ③投資育成会社の活用
4. ④高収益事業の分離（組織再編）
5. ⑤資産保全会社の活用
6. ⑥保険の活用

等が考えられます。

更に、社内的な対策としては、後継者を決めておく、後継者に必要な教育訓練を施す、外部から招聘する場合には適切な人物を見つける、M＆Aを検討している場合には適切な買い手を見つけてくるといったことが必要になります。当センターには公認会計士、税理士、司法書士のみならず経営コンサルタントやM＆Aスタッフ、人材紹介スタッフも常駐しておりますので、これらの社内対策についてもお気軽にご相談ください。

事前に対策を行うことの何よりのメリットは、税負担額を軽減できる可能性があるとう点です。その手法には株価対策、持株会の活用、信託の活用等様々ですが、いずれにせよ時間と手間のかかる作業であり、相続が発生してからでは手遅れとなります。また、親族内に後継者が居ない場合、外部から事業承継者を招聘するM＆Aを実施するといったことが必要になりますが、事業承継対策を早期に行うことにより、有能な人材を見つけることができたり、好条件で会社を売却できる可能性が高くなります。さらに、経営権の行く先を現経営者がコントロールする事ができ、現経営者の意向を反映した承継が可能となる他、事前に承継人と他の相続人との利害を調整することにより、無用な争族を回避することができます。
反対に事業承継対策を怠った場合には、相続により多額の税負担が発生する、好ましくない人物に事業が渡ってしまう、最悪の場合には事業を存続できなくなる可能性があります。
従って、対策を先送りせず、可能な限り早い段階で着手すべきであると考えられます。

規模の大小に関わらず相続のリスクは常に付きまとうものです。また、規模が小さいと油断していたばかりに株価対策を怠り、いざ相続が発生すると、株価が非常に高額となってしまったという事態も想定されます。（平成25年の税制改正により相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数に減額されています。）従って、会社規模に関わらず一定の事業承継対策は実施しておくべきであると考えられます。